2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 第10号
一応、三十一年夏までということでこの児童育成協会がその役割をこれからも継続されていくわけなんですけれども、いろいろと資金助成業務やとか指導監督業務、相談支援業務について書かれてはおりますが、本当にもう夏に閉めると言っていらっしゃる団体が真剣にこのことをやるのかなというふうなことが思われてなりません。閉めるというか、国としてはもう、もう一回公募するのでということですよね。
一応、三十一年夏までということでこの児童育成協会がその役割をこれからも継続されていくわけなんですけれども、いろいろと資金助成業務やとか指導監督業務、相談支援業務について書かれてはおりますが、本当にもう夏に閉めると言っていらっしゃる団体が真剣にこのことをやるのかなというふうなことが思われてなりません。閉めるというか、国としてはもう、もう一回公募するのでということですよね。
こういった就職支援ナビゲーターの方、例えば臨床心理士であるとか精神保健福祉士であるとか、そういった資格を有して、かつ相談支援業務にも三年以上従事をした経験をお持ちの方というようなことを条件に採用していく考えでありますし、また、職場適応の支援者についてもジョブコーチ養成研修の受講修了者などを中心に採用していくという予定で、そういった人材を確保しながら、ハローワークから公的部門への支援を図ってまいりたい
ここで私がなぜ各自治体と言っているのかといえば、児童扶養手当の支給事務は法定受託事務でございますが、一人親家庭の相談支援業務などは自治事務であります。自治体行政の中で一人親家庭の問題に対する政策のプライオリティーが高まらない限り、国が旗を振っても施策は空回りする結果に終わってしまいます。ただし同時に、自治体の予算、人員の制約が厳しいという現実も見据えなければなりません。
資料の三にありますが、地域包括支援センター、こういうものがあって、ここで総合相談支援業務も受けますよ、権利の擁護業務もやっていますよ、多面的支援もやっていますよということなんです。 ではと思って、この資料三の一番下の四角の中に入っている、平成二十六年四月末現在で全ての市町村に設置とありますから、私の選挙区の群馬二区のそれぞれの町を調べてみました。それが次のページです、資料の四。
三番目といたしまして、地域に居住する矯正施設出所者やその家族、福祉施設などからの相談に応じる相談支援業務を行っておるところでございます。
本事業の実施については、最も重要となるのは、相談支援業務に携わる人材の確保ではないかと思っています。いわばワンストップのみで制度を活用できるよう、調整役となる人ですけれども、これがこの事業のかなめになると考えております。
あわせて、地域の相談支援の強化ということで、これは総合支援法の中に位置付けられておるわけでありますけれども、やはり相談支援業務等々をしっかりと充実させていく中においていろんな福祉サービスにも対応できるような、そのような形で進んできたわけでありまして、これはこれからも地域移行ということ、これ大きな我々の目指す世界、目指すべき方向性でございますから、この地域移行というものを進めてまいりたいというふうに思
それからまた、ＯＢ採用の方法ということでございますが、労災サポートセンターでは、すべて介護の年金の受給者でございますので、こうした方々に対します労災年金受給に関します専門的な相談支援業務を行っているということで、こうした労災保険制度、またこの手続に精通した者につきまして、国家公務員ＯＢの中からその能力、適性を見極めた上で採用しているものというふうに理解しているものでございます。
先ほど薬事法の、開発へと速やかに移行していくために支援をするというお話ございましたけれども、具体的にこの相談・支援業務、これはどういうふうにやっていくのか、具体的に教えていただきたいと思います。
地域において、相談支援業務というものをあわせてその中でしっかりと行っていかなければいけないわけでありますけれども、自立支援法の議論の中で、地域の自立支援協議会を設置して、相談支援事業をその中においてしっかりと行っていくというふうに掲げられていたわけであります。